2019年、金融庁が「老後に2000万円の資金が必要」という調査結果を発表しました。しかし公的年金は減少傾向。あなたの老後資金は大丈夫ですか？

今回は税制優遇を受けながら、自身で資産運用を行い、老後資金を確保する「iDeCo」という制度を紹介します。



「iDeCo」とは？

「iDeCo」とは個人型確定拠出年金のことで、自身が拠出した掛け金を運用し資産形成を行う、任意加入型の私的年金制度です。この呼称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）から構成。「自分で運用する年金」という制度の特徴を表わすため、頭文字の「i」には「私」という意味も込められているそうです。

 

基本的には20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入でき、掛け金は月5,000円から1,000円単位で自由に設定。最長で65歳になるまで拠出できます。受け取りは加入期間にもよりますが、最短でも60歳からという点に気をつけましょう。

 

また運用中に転職した際は、iDeCoの年金資産を他の年金制度に移し替えることもできます。



「iDeCo」のメリット

【所得税・住民税の節税が可能】

iDeCoの掛け金は課税所得から差し引かれるため、iDeCoに加入すると所得税と住民税の負担が軽くなります。

仮に所得税・住民税がそれぞれ10%の人が、毎月1万円ずつ積み立てると、年間の軽減額は2.4万円です。

 

【利息と運用益が非課税】

通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかります。しかしiDeCoの場合は、非課税で運用益がそのまま再投資されます。

 

【受け取り時にも税制優遇】

iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として運用資金を受け取れます。その際、受け取り方を分割受け取りの「年金」か、一括受け取りの「一時金」、もしくは「併用※」から選択。

どの受け取り方を選択しても「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となり、一定額までは非課税で受け取れます。

 

※金融機関によっては「併用」できない場合もあります。



「iDeCo」のデメリット

【原則60歳まで引き出せない】 

iDeCoは老後資金を作るための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せず、中途解約もできません。そのため、急遽まとまったお金が必要になった場合でも、ここの資金は使えないということを覚えておきましょう。

 

【月の拠出限度額が決まっている】

iDeCoではその人の加入資格によって、月の拠出限度額が1.2万円～6.8万円までで定められています。より多くの資金を運用したい場合は、NISA制度などを利用しましょう。

 

【手数料がかかる】

iDeCo専用口座の開設には2,829円の開設手数料がかかり、その後の運用にも手数料がかかります。

ただし、基本的にこれらの手数料は、掛け金に対する所得控除で補えるでしょう。

 

【元本割れのリスクも】

iDeCoには「元本確保型」の商品もありますが、それ以外の商品を選択した場合は、元本を下回る可能性があります。

自身のリスク許容度や目指す利回りをもとに、慎重に投資先を選びましょう。

 

まとめ

iDeCoは税制面で多くのメリットが得られますが、生活スタイルによっては、デメリットのリスクを大きく受けてしまう方もいると思います。iDeCoの活用を検討している方は、制度の特徴をよく理解してから始めましょう。

 

iDeCo公式サイトで「カンタン加入診断」を行えば、1分程度で加入資格の有無や掛金の限度額の診断ができます。

2019年、金融庁が「老後に2000万円の資金が必要」という調査結果を発表しました。しかし公的年金は減少傾向。あなたの老後資金は大丈夫ですか？

今回は税制優遇を受けながら、自身で資産運用を行い、老後資金を確保する「iDeCo」という制度を紹介します。

「iDeCo」とは個人型確定拠出年金のことで、自身が拠出した掛け金を運用し資産形成を行う、任意加入型の私的年金制度

です。この呼称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）から構成。「自分で運用する年金」という制度の特徴を表わすため、頭文字の「i」には「私」という意味も込められているそうです。

20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入でき、掛け金は月5,000円から1,000円単位で自由に設定。最長で65歳になるまで拠出できます。

受け取りは加入期間にもよりますが、最短でも60歳からという点に気をつけましょう。

また運用中に転職した際は、iDeCoの年金資産を他の年金制度に移し替えることもできます。

【所得税・住民税の節税が可能】

iDeCoの掛け金は課税所得から差し引かれるため、iDeCoに加入すると所得税と住民税の負担が軽くなります。

仮に所得税・住民税がそれぞれ10%の人が、毎月1万円ずつ積み立てると、年間の軽減額は2.4万円です。

通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかります。しかしiDeCoの場合は、非課税で運用益がそのまま再投資されます。

iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として運用資金を受け取れます。その際、受け取り方を分割受け取りの「年金」か、一括受け取りの「一時金」、もしくは「併用※」から選択。

どの受け取り方を選択しても「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となり、一定額までは非課税で受け取れます。

※金融機関によっては「併用」できない場合もあります。

【原則60歳まで引き出せない】 

iDeCoは老後資金を作るための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せず、中途解約もできません。そのため、急遽まとまったお金が必要になった場合でも、ここの資金は使えないということを覚えておきましょう。

【月の拠出限度額が決まっている】

iDeCoではその人の加入資格によって、月の拠出限度額が1.2万円～6.8万円までで定められています。より多くの資金を運用したい場合は、NISA制度などを利用しましょう。

iDeCo専用口座の開設には2,829円の開設手数料がかかり、その後の運用にも手数料がかかります。

ただし、基本的にこれらの手数料は、掛け金に対する所得控除で補えるでしょう。

iDeCoには「元本確保型」の商品もありますが、それ以外の商品を選択した場合は、元本を下回る可能性があります。

自身のリスク許容度や目指す利回りをもとに、慎重に投資先を選びましょう。

iDeCoは税制面で多くのメリットが得られますが、生活スタイルによっては、デメリットのリスクを大きく受けてしまう方もいると思います。iDeCoの活用を検討している方は、制度の特徴をよく理解してから始めましょう。

で「カンタン加入診断」を行えば、1分程度で加入資格の有無や掛金の限度額の診断ができます。

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