お客さんや仕事仲間、友人との会話から「ふるさと納税」という言葉を聞いたことはありませんか？ 節税対策として有名なこの制度を使えば、収入はそのままでもあなたの生活が少し豊かになるかもしれません。今回はそんなふるさと納税の概要と利用方法を簡単にご紹介！ ふるさと納税とは ふるさと納税とは、地元や憧れの町など、応援したい自治体を自身で選び寄付できる制度です。 この制度では、寄付金の使い方と返礼品がある場合はその内容があらかじめ明記されているため、その用途やお礼の品から寄付先を選ぶことも可能。 手続きをすれば、2,000円を超える寄付金については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。ただし、控除額の上限は収入によって定められているので要注意。 例えば50,000円をふるさと納税で寄付すれば、翌年の住民税や所得税が48,000円減額され、寄付先の自治体から寄付額の30％以内（15,000円相当）の返礼品がもらえます。つまり、50,000円の寄付で約63,000円分のリターンが得られることに！ ふるさと納税の始め方と税金控除までの流れ ふるさと納税は以下の手順で利用できます。 【１、 利用するふるさと納税サイトを選ぶ】 現在数多くのふるさと納税サイトが運営されています。その中からひとつに絞るには、「取り扱っている自治体や返礼品の数」「ポイント還元の有無やキャンペーン内容」「決済方法」を比較しましょう。 【２、 寄付金控除の上限額を調べる】 控除上限額については、ふるさと納税サイトによってシミュレーターが用意されていることがあるので、そちらを利用しましょう。 【３、 寄付先の自治体を選ぶ】 出身地など応援したい自治体を選びます。自治体によってはお得な返礼品が用意されていることもあるので、それを参考にするのも良いでしょう。 【４、 返礼品と必要書類を受け取る】 寄付金支払い後、しばらくすると返礼品と控除手続きに必要な書類が送られてきます。 書類はなくさないよう大切に保管！ 【５、 控除手続きを行う】 寄付先の数などに応じて、確定申告かより手続きが簡単なワンステップ特例制度のどちらかで控除手続きを行います。 詳しい手続き方法は各ふるさと納税サイトで解説されているはずなので、実際に手続きをするタイミングでそちらをチェック！ 以上のステップで所得税の還付や住民税の控除が得られます。 まとめ ふるさと納税は節税できるだけでなく、魅力的な工芸品や食材、優待券などが貰えるお得な制度です。このような制度をうまく活用して、資産の保持・拡大を効率よく行いましょう！

前回のコラムでは、個人型確定拠出年金「iDeCo」を紹介しました。その特徴を理解し、「制度を利用したい」という方のために、今回はiDeCoの始め方を簡単に解説します。 加入資格と月の拠出限度額を把握する まずはiDeCoへの加入資格があるか確認しましょう。資格の確認はiDeCo公式サイトの「カンタン加入診断」から4つの質問に答えるだけ！   この診断で掛け金の月額上限も知ることができます。 掛け金は1年に1回しか変更できません。月にいくら拠出するか、無理のない範囲で決めましょう。 資産運用の基礎を学ぶ iDeCo加入時には最低限以下の知識を持ち、自分がどれだけのリスクを取れるのか、把握しておきましょう。   - 資産運用のリスク（金利や為替リスクなど） - 長期・積立・分散投資のメリット - 目標金額達成に必要な条件 （目標金額と運用年数を定め、運用利回りを仮定して月の拠出額を決めましょう）   もっと詳しく知りたいという方はiDeCo公式ページの「iDeCoでできる資産運用ガイド」へ   また、金融庁の「資産運用シミュレーション」を活用すれば、目標金額達成に必要な条件がすぐにわかります。   運用商品を選ぶ 自分のリスク許容度がわかれば、次は理想の運用商品探しです。   iDeCoの運用商品は大きく分けると、定期預金のような「元本確保型」と、損失が出るリスクがある反面、大きなリターンにも期待ができる「投資信託」に分けられます。   「投資信託」の場合は、価格変動の激しい順に「外国株式型」「国内株式型」「外国債券型」「国内債券型」と、これらを組み合わせて1商品として販売する「バランス型」が存在。   それぞれのリスクとリターンを理解して商品を決めれば、低い手数料で日経平均株価などの市場平均を目指す「パッシブ型」か、高めの手数料で市場平均以上を目指す「アクティブ型」で運用します。   金融機関を選ぶ iDeCoの加入申請は、それを取り扱う金融機関から行います。2023年7月現在、iDeCoを取り扱う金融機関は約160社。長く付き合うパートナー会社の選択基準は以下の通り！   【理想の商品があるか】 自分が興味を持っているタイプの商品が存在するか確認し、似たような商品が複数の金融機関にある場合は、それらの運用実績などから比較しましょう。   【サービスは充実しているか】 ホームページの使いやすさ、コールセンターの対応など、サービス面も重要な要素のひとつです。なかには、独自サービスを展開しているところもあるので要チェック！   【手数料がどれだけかかるのか】 iDeCoにかかる手数料は金融機関によって異なります。小さな金額であっても、運用が長期になればなるほど、その差は大きくなるので見過ごせません。 まとめ 今回紹介した手順で、金融機関の選定まで行えば、あとは口座を開設するだけ。iDeCoは時間を味方にすることでより高い効果が期待できるので、興味のある方は長期投資を見据え、早めのスタートを！   iDeCo公式サイトで「カンタン加入診断」を行えば、1分程度で加入資格の有無や掛金の限度額の診断ができます。

2019年、金融庁が「老後に2000万円の資金が必要」という調査結果を発表しました。しかし公的年金は減少傾向。あなたの老後資金は大丈夫ですか？ 今回は税制優遇を受けながら、自身で資産運用を行い、老後資金を確保する「iDeCo」という制度を紹介します。 「iDeCo」とは？ 「iDeCo」とは個人型確定拠出年金のことで、自身が拠出した掛け金を運用し資産形成を行う、任意加入型の私的年金制度です。この呼称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）から構成。「自分で運用する年金」という制度の特徴を表わすため、頭文字の「i」には「私」という意味も込められているそうです。   基本的には20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入でき、掛け金は月5,000円から1,000円単位で自由に設定。最長で65歳になるまで拠出できます。受け取りは加入期間にもよりますが、最短でも60歳からという点に気をつけましょう。   また運用中に転職した際は、iDeCoの年金資産を他の年金制度に移し替えることもできます。 「iDeCo」のメリット 【所得税・住民税の節税が可能】 iDeCoの掛け金は課税所得から差し引かれるため、iDeCoに加入すると所得税と住民税の負担が軽くなります。 仮に所得税・住民税がそれぞれ10%の人が、毎月1万円ずつ積み立てると、年間の軽減額は2.4万円です。   【利息と運用益が非課税】 通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかります。しかしiDeCoの場合は、非課税で運用益がそのまま再投資されます。   【受け取り時にも税制優遇】 iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として運用資金を受け取れます。その際、受け取り方を分割受け取りの「年金」か、一括受け取りの「一時金」、もしくは「併用※」から選択。 どの受け取り方を選択しても「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となり、一定額までは非課税で受け取れます。   ※金融機関によっては「併用」できない場合もあります。 「iDeCo」のデメリット 【原則60歳まで引き出せない】  iDeCoは老後資金を作るための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せず、中途解約もできません。そのため、急遽まとまったお金が必要になった場合でも、ここの資金は使えないということを覚えておきましょう。   【月の拠出限度額が決まっている】 iDeCoではその人の加入資格によって、月の拠出限度額が1.2万円～6.8万円までで定められています。より多くの資金を運用したい場合は、NISA制度などを利用しましょう。   【手数料がかかる】 iDeCo専用口座の開設には2,829円の開設手数料がかかり、その後の運用にも手数料がかかります。 ただし、基本的にこれらの手数料は、掛け金に対する所得控除で補えるでしょう。   【元本割れのリスクも】 iDeCoには「元本確保型」の商品もありますが、それ以外の商品を選択した場合は、元本を下回る可能性があります。 自身のリスク許容度や目指す利回りをもとに、慎重に投資先を選びましょう。   まとめ iDeCoは税制面で多くのメリットが得られますが、生活スタイルによっては、デメリットのリスクを大きく受けてしまう方もいると思います。iDeCoの活用を検討している方は、制度の特徴をよく理解してから始めましょう。   iDeCo公式サイトで「カンタン加入診断」を行えば、1分程度で加入資格の有無や掛金の限度額の診断ができます。

SNSやテレビでも目にすることが多くなった「つみたてNISA」や「IDECO」、「ふるさと納税」。いつかは自分もと思いながらも、日々のサロンワークの忙しさもあり、なかなか始められないという方も多いのではないでしょうか？このコラムを読めば、各制度の特徴がまるわかり！自分に合った制度を見つけましょう！！ 数ある資産形成方法の中でも、メジャーなもののひとつが「つみたてNISA」ではないでしょうか？ 今回はその概要と、メリット・デメリットを紹介します。 そもそも「つみたてNISA」とは？ 「つみたてNISA」とは最低100円から行える、株式への長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年からスタートしました。口座を開設する年の1月1日時点で、日本在住の18歳以上の方であれば、誰でも利用可能。 この制度の取扱商品は、投資家から集めた資金を専門会社が運用し、その収益を分配する「投資信託」のみで、そのなかでも販売手数料が0円など、一定の基準を満たしているものです。 「つみたてNISA」のメリット 【すべての利益が非課税に】 株式投資で得た利益には、通常20.315％の税金がかかりますが、「つみたてNISA」で得た利益はすべて非課税！これが最大の魅力です。   【自動買付でリスク分散】 「つみたてNISA」では、自動で毎月一定金額分の投資が行われます。これにより株の購入数は株価が高い時には少なく、低い時には多くなり、株価を意識しなくても自然と賢く購入。この投資方法を「ドルコスト平均法」といいます。   【運用期間を活かしてリターンを拡大】 投資信託では、元本に応じて支払われる分配金を受け取らず、そのまま元本に上乗せし、次回の分配金をより大きくする「複利効果」が得られます。 例えば、100万円の元本に毎年10％の利益がついたとします。その際、毎年利益を受け取っていれば10年後にもらえる利息も当然10万円。しかし、毎年入る10％の利益を手元に受け取らず、運用に回していれば、10年後の元本は約236万円となり、その年に得られる利息は約23万円です。その効果は、あのアインシュタインが「複利は人類最大の発明」と言ったほど。 運用期間が長ければ、得られる複利効果もそれだけ大きくなります！ 「つみたてNISA」のデメリット 【最大金額が定められている】 「つみたてNISA」では年間最大40万円分しか商品を購入できず、それが使いきれなくても、翌年以降に繰り越すことができません。そのため、より多くの金額を投資に回したい場合は、次回コラムで紹介予定の「一般NISA」がおすすめです。   【運用に手数料がかかる】 投資信託には、運用会社に支払う手数料「信託報酬」が存在します。0.5％～2.0％が一般的と言われていますが、「つみたてNISA」の投資信託には、さらに低いものもあるので、商品選びの際はこれもひとつの判断材料に。   【あくまでも投資！損失が生まれる可能性も】 「『つみたてNISA』はあくまでも投資」ということを忘れてはいけません。選んだ商品や購入・売却の時期によっては、損失がでることもあります。投資は自己責任で慎重に行いましょう。 まとめ 初回の設定さえ済ませれば、あとは放置するだけで自動的に投資が行える「つみたてNISA」は、資産形成に手間をかけたくない方に合った制度だと思います。次回はもう一つのNISA制度「一般NISA」について紹介します。興味を持たれた方は次回コラムもお楽しみに！ ※2023年1月現在「NISA制度」は、制度内容の見直しが進められています。最新情報は金融庁(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html)のホームページをチェック